社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間

2.計画内容

〔目標〕

2030年度までに、職場における育児に関する意識を高め、育児を行う従業員に対し、理解と協力が得られる風土、体制とする

〔目標達成のための対策〕

• 2025年4月〜
  育児に関する諸制度について、社内報等を通じ定期的に周知を図るとともに、職制に対する研修においても必要な意識づけを定期的なEラーニングにて実施する
• 2025年4月〜
  育児休業、育児休暇の取得実績を全社労使懇談会で報告し、労使で仕事と育児の両立支援を行う

〔目標〕

育児での休暇をとりやすくするため、年次有給休暇の制度を見直す

〔目標達成のための対策〕

• 2025年4月〜
  制度を改正し、社内イントラネット等を通じて従業員へ周知する
• 2025年4月〜
  育児に関する有給の特別休暇制度設立を行う

〔目標〕

計画期間中に育児休業等の取得状況を以下の通りとする
男性　育児休業等を取得した者または独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が合わせて70%以上にする
女性　育児休業等の取得率を100%以上にする

〔目標達成のための対策〕

• 2025年4月〜
  
  1. 全従業員に行動計画の内容について周知する
  2. 管理職に対して育児休業等の制度についての連絡会を実施する

〔目標〕

2030年3月までに、年休取得を促進する。
具体的数値目標：年次有給休暇のカットゼロ（年休有効期限内での完全消化）を組合員の90%以上で達成する

〔目標達成のための対策〕

• 2025年4月〜
  有給取得状況の管理職層への周知
• 2025年4月〜
  年次有給休暇の取得実績を全社労使懇談会で報告し、労使で仕事と育児の両立支援を行う

〔目標〕

2030年3月までに、年間総労働時間2,100時間未満の組合員を200名以上にする。

〔目標達成のための対策〕

• 2025年4月〜
  定期的に労使参画の話し合いの場で、所定外労働時間の原因の分析等を行う
• 2025年4月〜
  管理職を対象とした意識改革のための連絡会を実施